1998-02-27 第142回国会 衆議院 予算委員会 第15号
総理は昨年、行革会議の席の中で、国税庁を大蔵省から分離した方がいいのではないか、地方税の徴税組織と一体化させたらいいのではないかというような御発言をなさったのを、私、新聞で見ております。
総理は昨年、行革会議の席の中で、国税庁を大蔵省から分離した方がいいのではないか、地方税の徴税組織と一体化させたらいいのではないかというような御発言をなさったのを、私、新聞で見ております。
それから、事務負担でございますが、税でやりますと一般的な徴税組織に乗っかっていくわけですし、一方、保険料ですと新たに保険料を取るということになります。ですから、保険料の方が保険料徴収という事務的な負担では多くなるという問題はあります。
第二に、政府の徴税組織の整備状況がどういう状況であるのか。第三には、実際に税務当局者が国際慣習上の未成熟さを持ち、法律概念等についても理解不足であった場合には、そういう協定があったとしても政策上の一貫性というものに欠如が生じてしまうのではないかというようなさまざまな問題点が表出する可能性が出てくるわけであります。
九月二十二日、閣議後記者会見で「今後の徴税組織のあり方について「できれば国も地方もはずれた独立機関をつくり、そこで集めて国と地方に配分するのがいい」と、このように述べられたと報道されております。 今回のこの地方消費税の徴収につきましては、国に事務を委託する、このように言われておるわけでございますが、このような独立した徴税機関について、自治大臣どのようにお考えでございましょうか。
○田辺政府委員 先生御指摘になりましたとおり、私就任以来いろいろ勉強してみますると、非常に困難な環境のもとに仕事をしております税務の職員の処遇の問題、特にわれわれ徴税組織の伝統といいますか、将来に向けての活力ということが大切なんでございますが、そういう意味におきまして、現在御指摘のとおりいわゆる中高年層が非常にふくれてきておりまして、これがこれから峠に差しかかっていく、こういう時期でございますので、
○中澤小委員 まず第一点、大蔵省にお伺いしておくことは、これは三年越しの懸案になっておる問題でありまして、当然われわれは原則的に税の公平という立場から減税すべきである、こういうことでいままでわれわれは主張しておるわけでありますが、それについて、これは販売先課税であるから減税できない、減税するには千数百人の税務署員、徴税組織を再強化しなければできない、こういうことで、一昨年から振りかわりとして、農用ガソリン
同じ考えでございますし、現実的には、納税人員がふえれば徴税組織もふえなければなりませんから、そういう意味からいっても、徴税の人員をふやすということもむずかしい状態でございまして、だんだんと課税最低限を上げて低所得者ははずしていきたい、こういう考え方は同じ考えですと、こう申し上げておるわけです。
中堅以上の実社会でものになるという人々は、いま引っぱりだこで、とにかく法人税などにおったら翌日から口がかかるというようなことで、徴税機構そのものの中でも何らかの特別な優遇措置を講じて、徴税組織の中に残ってもらわなければ困るというようなところでございます。税務署につとめられておったような人たちが、各私企業になぜ一体行かないのか。
お互いが国の産業基盤というものを破ってはたいへんなことになるという考え方で、所得税ということはもう議論をしなくとも、だれもお互い所得税を納めている階層でありますから、所得税が源泉徴収制度をとっておる以上、もう待ったなしでもって源泉徴収されるという事実も承知いたしておりますし、またその待ったなしでもって徴収されるだけに一つのまがいもないとというような徴税組織、また税法上のたてまえからといっても所得税が
○下條恭兵君 只今実際の調査はなかなか困難だというふうにおつしやられたのでありまして、確かに商品の種類も多岐に亘りますから、困難は確かに困難だろうと思いますけれども、何しろ税金をとるほうは、隅から隅まで調べ上げて取上げる徴税組織を持つておられる大蔵省で、これくらいのものを全国で業者が一体何軒あるのか私は存じませんが、それにしましても、大変だからやめたという考え方は、而もそれは小さな小売業者や、小さい
また道府県と市町村が別々に賦課から徴税まで行う、こういう建前になつておりますので、相当徴税組織を強化しなければならないのであります。この点につきましてはシャウプ勧告が出まして以来、すでに着々準備を進めておりますので、相当準備は整つておると思います。その徴税費についてでありますが、大体五、六十億のものを増加すると考えております。
それからもう一つは、大阪府で聞きますというと、それは大阪市にお願いするということは非常に困難であるし、不都合であるかも知れんし、お世話になり過ぎるかも知れんから、別途に府下におけるところの大阪市を除いた市町村等が連合して取立てをするような特別の機関をお互いに金を出し合つて作つて、そうして市内におけるところの源泉は各会社、銀行等と連絡して置いて、大阪市でなくて、その府下の市町村の連合して作つたところの徴税組織
○玉置吉之丞君 私はこの際大蔵大臣に対してお尋ねをいたしたいと思うことは、過般来本議場におきまして、我我の同僚より税收問題につきまして質問がありまして、大臣のお答えによりまして大体において勤労所得説のごときは、すでに相当増收しておる、又法人税等も徴税組織の改革によつて、進んで各会社が修正の申告をして、予定より増收しておるということを伺いました。
現在はお話の通り、徴税機構と申しますか、徴税組織が不十分なところが実に多いということは、私ども実に痛感いたしております。
從いまして私どもは、実は、今までのこの徴税組織に欠陥があつたということも御指摘の通り、また人員が不足である、しかも能率が低下しておる、あるいはまたきわめて不慣、れであるというような点も認めなければ、ならぬのでございまして、現在予定されておる定員に対して約七割くらいの人員をもつておるのでありますが、納税者の数が最近になつて七倍に殖えておるというよような関係から、まず第一に御指摘になりましたように、現在
しかも、これを解決いたしていきまする上には、納税思想の徹底であるとか、あるいは現在の徴税組織を根本的に整備しなければなりません。過般來、財務官吏の特遇改善の問題がありました。われわれはいち早く、これを委員会において政府当局に速やかに改善することを要望し、政府また速やかに改善することを言明いたしておるのであります。これには何ら異議はありません。